（イ）地域・家庭巡回訪問による支援・援助

宿泊講習受講親子の家庭あるいは援助を必要としている地域の家庭や保育所、保健所等の機関を訪問し、具体的養育技法、環境調整の仕方、情報提供を行う。また、地域住民に障害理解に関する講習会等を通して啓発、情報提供を行う。

（ウ）通信手段活用による支援・援助

地域の社会資源や拠点施設から遠隔の地にある家庭等にビデオカメラやファックスを貸与し、拠点施設及び研究所との間で通信機器を活用して相互に連絡・情報交換を行う。また各人、各所が必要とする援助を個別的に速やかに行う。

（エ）養育や障害理解に関する教材の作成

養育や障害の理解に資するカード式資料およびデモ用ビデオを作成し、家庭や関係機関に配布あるいは貸与した。また、研究第2年次には、保護者や保母等の養育、保育の参考に資するため「子ども理解と養育のポイント」を作成し、配布した。

ウ．支援体制上記三つの活動を円滑かつダイナミックに展開していくために、多くの人的、物的支援が必要であった。そこで、やまぶき園職員を中核スタッフとして、県内各地の教育、福祉、保健・医療、親の会関係者の協力・援助を得た。

（ア）実践研究に協力・援助した者約50名

保健所所長（医師）、特殊教育センター所員、県生活福祉部障害福祉課、県や市町村保健婦、町村教育委員会職員、通園施設職員、幼稚園、保育所の職員、市役所働く婦人の家職員、肢体不自由児施設職員、国立特殊教育総合研究所所員、国立久里浜養護学校教員、学生・主婦のボランティア等

（イ）協力機関

この計画を進めるにあたり、青森県生活福祉部関係各課、同県教育委員会、青森県鯵ケ沢保健所、津軽健生病院医師、十和田市保健センター、西津軽郡木造町、深浦町、稲垣村、車力村等の保健婦など多くの機関からの協力・助言・援助を得た。

エ．実践のまとめと今後の課題

宿泊による講習においては、受講者個々の疑問や課題に応え得る題目と個別的形式を多く採りいれること。地域巡回訪問にっいては健診後のフォローを担っている保健婦との連携協力が主となってきた。今後、早期発見、早期療育・教育、早期情報提供と援助を進める上で、小児科医を含めた地域内機関間連携に力点をおいていく必要がある。そのためにも、関係機関連絡協議会（仮称）の設置が望まれる。

また、ファックス、電話、ビデオ等の通信手段を活用した一層の支援・援助の実践と拠点施設と地域支援機関、国立特殊教育総合研究所との間でパソコン通信等新たな試みを行うこと。また、具体的援助に関するソフト面の開発が今後に残された課題である。

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